3 渡り廊下の床面積の取扱いについて (1)建築物と建築物を渡り廊下で接続したことにより1棟として取扱われる場合 渡り廊下の床面積を接続された階の床面積として取扱うこと。 点 検 口 ( 耐 火 構 造 ) 換気口 洞 道 不燃材料で埋め てある こと。 風道別棟と渡り廊下の関係 A棟とB棟を渡り廊下で一体化した場合、エキスパンションジョイントで接続すれば、別棟として扱えます。また、前述したように増築する場合は、既存遡及の関係に注意します。 まとめ 今回は別棟について説明しました。ア 渡り廊下は、 通行又は運搬の用途のみに供され 、かつ、可燃性物品等の存置その 他通行上の支障がない状態のものであること。 したがって、図5の場合の別棟取り扱いは認められない。
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渡り廊下 別棟 建築基準法
渡り廊下 別棟 建築基準法-5 渡り廊下がつなぐ二棟を別棟とする件 平成28年国土交通省告示第695号が発布されました。 この内容は国土交通省の pdfにより解説が『建築基準法施行令の一部改正等に関する説明会』に出ています ので、まずそのまま載せます。 そののち難解な部分やよる。また、消防用設備等の設置単位について別棟とみなすことができる渡り廊下基準(昭 和50 年3 月5 日付消防安第 26 号)が消防庁より示されているので、設計上の参考にされ たい。( 参考 2) 参考 1 建築基準法令運用基準



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別棟とみなす開放性の高い渡り廊下の基準 (1) 渡り廊下の主要構造部は不燃材料で造られていることとし、内装は下地、仕上げ 共に不燃材料でしたものであること。 (2) 渡り廊下は通行または運搬の用途のみに供されるものであること。 (3) 渡り廊下の幅員は渡り廊下 ① 渡り廊下は,通行又は運搬の用途のみに供され,かつ,可燃性物品等の存置そ の他通行上の支障がない状態のものであること。 したがって,第4-2図の場合は,別棟取扱い は認められない。 第4-2図 渡り廊下 物置 第4-1図 6mを超える渡り廊下は、有効幅員を18m以上3m以下とし、廊下のみの用に供するものである こと。 渡り廊下の階数は、接続する建築物の避難階を基準として2以下とすること。 渡り廊下の構造は、法第26条、第27条の適用受ける場合は、接続する建築物のうち
渡り廊下別棟及び通達による別棟 ・建物が一体としてつながっている ・接続部分に一定の防耐火措置を施した仕様 ・便宜的に棟が分かれていると見なす いずれの「別棟」においても、それぞれ棟の規模・階数に応じて建物の防耐火要求がか かる。(イ) 渡り廊下が接続する部分が高低差を有する場合の距離は,水平投 影距離によること。 (ウ) 建築物相互間の距離が階によって異なる場合は,接続する階にお ける距離によること。 渡り廊下 物置 木造建築物 渡り廊下 木造建築物又は 木造以外の建築物 3m渡り廊下の接続部から3 m以内の外壁及び屋根に は開口部を有しない 渡り廊下は吹き抜け等で 接続する建物相互の距離は1m以上 かつ 天井高の1/2 以上又は1m以上が全 長に渡って直接外気に開放されてい る(片側開放の場合、中央部に垂れ壁 必要)
ただし、渡り廊下は消防用設備の設置単位によ り別棟扱いとする。 A 1の回答と同じ。 Q3 ただし、渡り廊下は消防用設備の設置単位によ り別棟扱いとする。 A 同用途の場合は、渡り廊下の面積も含めてA Bを合算して木造建築物として取扱う。鋊火避難ㄥ別棟の取り扱い ・閉鎖式渡り廊下で接続する場合の渡り廊下の条件 ①接続部の階数は1とし、通行以外の用途に供しない。 ②主要構造部は耐火構造とすること。 ③非常用照明装置を設けること。 ④渡り廊下幅(w)は3m以下であること。 渡り廊下の床面積 p59 建築面積 p76 渡り廊下と別棟解釈 渡り廊下を計画する際の、別棟解釈に関する取り扱いをまとめました。 一言に別棟と言っても、法6条での別棟なのか、法27条(耐火要求)での別棟なのかで法的要求がまったく異なります。




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別棟の取り扱い 投稿日 19年7月16日 作成者 サンロフト管理者 カテゴリー 基準総則 次のように通行の用のみに供する部分で接続部分以外の建築物が接続されている場合は、別棟として取り扱うこととする。 < PDFファイルをダウンロードする3 渡り廊下は増築もできる(コストのお話・代用案) 31 渡り廊下を屋根で代用してコストダウン;(2) 別棟とみなす部分からの避難経路とすることはできません。 (3) 渡り廊下のそれぞれの区画部分へ連絡する開口部(区画開口部)の離隔距離は、開口部の幅の合計又は高 さの最大なものうち、最も大きなものに25倍を乗じた数値以上が必要です。 ⅱ 2



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5 渡り廊下がつなぐ二棟を別棟とする件




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渡り廊下により接続された建築物の取扱いについて 1 複数の建築物が地階以外の階において、渡り廊下のみで接続され、次の⑴から⑽までに 適合している場合は、それぞれ別の建築物とみなして建築基準法の規定を適用する。別棟として取り扱う場合の渡り廊下、地下連絡路又は洞道(以下この第3において 「渡り廊下等」という。 ) 部分には、渡り廊下等が接続するすべての棟の階の部分に要コ 渡り廊下で接続された防火対象物の階の床面積の算定について 別棟とみなされる場合については、それぞれの棟の延べ面積に応じて渡り廊下部 分の床面積を按分し、渡り廊下が接続されたそれぞれの階の床面積に合算すること。 3 階数の算定




渡り廊下に関連する基準や取扱のまとめ そういうことか建築基準法




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別棟として取扱ってさしつかえないものであること。 1 建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で、次の から までに適合している場合 渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通渡り廊下 (渡り廊下接続部から 3m以内の距離にある部分) 防火構造で造る。 屋根 外壁 (接続部分から3m以内の距離にあ る部分)の開口部 a 開口部(A+B+C)の合計は4㎡以 下であること。 b 特定防火設備又は防火設備(換気口 はFD)とすること。 渡り廊下 B3 渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障が ない状態にあるものであること。 したがって、第4-3図の場合は、別棟の取り扱いは認められないこ



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